防犯カメラの映像を警察へ提供するときの流れと注意点

A所属する警察署、部署、担当者名、連絡先、対象の事件・事故、必要な日時・カメラ・受け渡し方法を確認します。不審に感じる場合は、警察署の公式な代表番号から確認してください。緊急性や依頼の根拠によって対応は変わるため、書面の有無だけで一律に判断しません。

A特定の個人を識別できる映像は個人情報に該当し得ますが、個人データに当たるかは録画の構成によって変わります。個人情報保護委員会は、刑事訴訟法第197条第2項に基づく警察からの照会への回答について、本人の同意は不要と説明しています。個別の依頼の根拠・目的・範囲を確認してください。

Aすべての場面で書面が必須とは一律に言えません。刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会は、本人同意が不要で、一般に回答すべきものと説明されています。一方、任意捜査への協力などは扱いが異なるため、書面の有無だけで決めず、警察の担当者、依頼の根拠・目的・範囲、受け渡し方法を確認してください。

A受け渡し方法は、警察側の運用と録画機の仕様によって異なります。USBメモリ以外の媒体や方法が指定される場合もあるため、書き出す前に必要な形式・媒体・範囲を確認します。

A一律の時間はありません。出来事の直前・直後、人物や車両の進入・退出、関連するカメラを含め、まず広めに保全し、警察へ必要な範囲を確認します。

A唯一の保全データを編集・上書きしないでください。説明用のコピーを作る場合も、元の録画や最初の書き出しデータを別に維持し、どのような処理をしたか分かるようにします。必要な形式は警察へ確認します。

A録画機によっては専用形式、専用プレーヤー、コーデックが必要です。唯一のデータを変換して上書きせず、取扱説明書やメーカー・施工会社へ確認し、別のコピーで再生を試します。

A一律には決められません。警察からの依頼、組織の管理規程、保管の目的、保存の必要性に沿って判断します。残す場合はアクセスを限定し、不要になった後の削除方法も決めておきます。

A映像には無関係な方や私有空間が含まれることがあり、権利の侵害や捜査への影響も考えられます。独断で公開せず、まず警察へ相談してください。

A必ず使われるとは限りません。日時、画角、画質、映像の連続性、他の情報などにより、捜査での扱いは変わります。映像を不用意に加工せず、分かる範囲の情報と一緒に警察へ相談します。