防犯カメラの録画期間は何日必要？
住宅・店舗・工場別の目安

A一律の日数はありません。まず「問題に気づくまで何日かかりそうか」を見積もり、そこに余裕を加えた期間を確保します。そのうえで、カメラの台数、画質、録画方式、保存先の容量で、その日数が実現できるかを確認します。長く残せばよいというものでもなく、目的に必要な期間を決めることが大切です。

A日常的に自宅にいて、その日のうちに確認できる場合は短めから検討できます。ただし、旅行や出張で家を空ける期間がある場合は、その期間をまたいで確認できる日数が必要です。駐車場での当て逃げや車上ねらいは、次に車を使うときまで気づかないこともあります。ご家庭の生活パターンから逆算します。

A一概には言えませんが、店舗では棚卸しや月次の確認まで気づかないこと、お客様からの申し出で後日に判明することがあり、発覚までの期間が長くなりやすい傾向があります。レジ締めで当日に気づける内容と、月末まで分からない内容を分けて考えると、必要な日数が見えてきます。

A「工場は1年」と一律に決まっているわけではありません。製造や出荷の後に品質の問い合わせや事故の調査で映像が必要になる場合、発覚までの期間が長くなります。製品の性質、取引先との契約、品質管理の方針によって幅が大きい部分です。すべてのカメラを同じ期間にせず、重要な地点だけ長く残すという考え方もあります。

A決まりません。同じ容量でも、カメラの台数、画質、フレームレート、圧縮方式、録画方式によって日数は大きく変わります。「1TBなら何日」という表は、特定の機器と設定条件のもとでの値です。容量から考えるのではなく、必要な保存期間から必要な容量を逆算します。

A同じ容量のまま台数を増やせば、1台あたりに使える容量が減るため、保存できる日数は短くなります。増設を検討する際は、録画機の入力数だけでなく、容量が足りるかもあわせて確認します。

A24時間録画は、出来事の前後を連続して確認できる代わりに容量を多く使います。動体検知録画は同じ容量でも長い期間を残しやすい一方、検知の範囲外を通った場合や、検知から記録が始まるまでの映像が残らないことがあります。容量だけで選ばず、確認したい場面が残るかで判断します。

A多くの録画機では、容量がいっぱいになると古い映像から順に新しい映像で上書きされます。上書きされた映像を後から戻すことはできません。必要な映像は、上書きされる前に別の媒体などへ書き出して保全します。

A保存期間は長いほどよいとは言えません。個人情報保護委員会は、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努める考え方を示しています。設置目的に必要な範囲で期間を決め、消去の方法、映像を見られる人の範囲もあわせて決めておきます。