施設別に考える
防犯カメラ
守る対象と
優先場所の決め方

A建物の広さだけでは決まりません。守る対象、出入口の数、死角、そして1台ごとに求める映像の役割によって変わります。同じ広さでも、全体を把握したいのか、人物の特徴を確認したいのかで必要な台数は違います。現地を確認する前に一律の台数はお伝えできないため、まず守りたい場所と困りごとを伺います。

A確認したい問題によって変わります。玄関にカメラを付けても、勝手口や建物の側面、駐車場が手薄なままだと、そちらから近づかれた場合の記録は残りません。敷地のどこから入れるかを外周に沿って確認し、人や車が必ず通る地点を優先します。

A画角と距離によっては両方を画角に入れられますが、人物の顔と手元の両方が小さく映り、どちらも確認しにくくなることがあります。「人がいた」と分かる映像と、特徴や手元の動きを確認できる映像は別ものです。役割を分けて検討することをおすすめします。

A敷地が広い施設では、外周をすべて映すことは現実的ではありません。敷地入口、通用口、搬入口、資材置場など、人・車両・物品が必ず通る地点を優先するほうが、限られた台数でも目的を整理しやすくなります。

A管理規約、誰が設置者になるか、居住者や管理組合での合意形成、撮影範囲、設置の表示、運用規程、自治体の制度など、確認すべき条件があります。共用部だから同意や説明が不要ということはありません。個別の条件は、管理規約や所管の窓口とあわせてご確認ください。

A設置目的を明確にし、必要な範囲に限ったうえで、説明、設置の表示、閲覧できる人の範囲を整えることが大切です。休憩室や更衣室などは、安易に撮影の対象としません。防犯以外の目的にも利用する場合は、目的や社内規程を含めて慎重に確認します。

Aカメラを設置すれば犯罪を防げる、とは言えません。施錠、防犯性能の高い窓やドア、照明、植栽の見通し、フェンス、入退室管理といった対策と組み合わせることで、犯罪を起こしにくい環境づくりにつながります。カメラは、そのうちの一つとして考えます。

Aはい。守りたい場所と現在の困りごとを伺い、現地の条件から必要な構成を整理します。台数や機種が決まっている必要はありません。現地調査・お見積もりは無料です。